陸前高田市議会 2022-09-13 09月13日－05号
２点目、本年６月８日時点で104社の新電力が倒産や事業撤退、新規申込みの停止に追い込まれている状況があるにもかかわらず、本市公共施設の全てに電気を供給している陸前高田しみんエネルギー株式会社の経営状況に関する説明がなされないまま値上げが行われること。 ３点目、他社との比較等を検討したとの答弁がありましたが、その具体的内容に関する説明がなされていないことの３点です。 １点目についてです。
２点目、本年６月８日時点で104社の新電力が倒産や事業撤退、新規申込みの停止に追い込まれている状況があるにもかかわらず、本市公共施設の全てに電気を供給している陸前高田しみんエネルギー株式会社の経営状況に関する説明がなされないまま値上げが行われること。 ３点目、他社との比較等を検討したとの答弁がありましたが、その具体的内容に関する説明がなされていないことの３点です。 １点目についてです。
特に地方においては、公共交通機関の輸送人員の減少に伴う収入減により、バス事業者の路線廃止や事業撤退などが懸念されております。 こうした中、当市では、地域住民の通院・通学、買い物などの日常生活に欠かせない移動手段を確保するため、平成29年３月に釜石市地域公共交通網形成計画を策定し、「誰でも安心してお出かけできる交通体系の構築」に取り組んでまいりました。
未納額というところで、まず平成29年、多分９月頃に倒産というんですか、事業撤退ということになられたわけですので、その時点から返還、補助金の返還につきまして、市のですよ、市の補助金の返還がスタートするのではないかというふうに思いますけれども、そうしますと、元年11月まで返還されていないということになりますと、未納額については10.9％の延滞金が生じるということの規則になっておりますけれども、この辺はクリア
コミュニティネットさんの事業撤退につきましては、書面とかでは受けてはおりません。ただ、これまで答弁してきたとおり、新社長さんが８月に当町に見えて、その段階ではこれからのコミュニティネットの事業推進については保留とされておりましたけれども、私どもの話し合い、あるいはまちづくり会社との意見交換の中で、ほぼ事業から撤退するというような方向性になったというふうに捉えております。
まず、北上製紙株式会社の事業撤退に伴う磐井川からの取水についてのお尋ねがございました。 釣山揚水場につきましては、戦前から旧一関町が、かんがい用水及び市街地における防火衛生用水として、磐井川からの取水を開始したものでございます。
会社としての存続についてでございますが、1月16日に事業撤退の発表が行われました。 私は、2日後の1月18日に北上製紙の社長とすぐ面会をしたわけでございます。 その後、2月2日には常務、2月19日には同社が委託する再就職支援の会社と意見交換をさせていただいております。 社長との面談においては、製紙業界全体が構造的にかなり厳しい状況に置かれているという業界動向についてのお話を伺いました。
東日本大震災以降、障がいのある方や高齢者等の移動に困難を抱える方に対して、ＪＤＦ日本障害フォーラムが移動への支援を行っておりますが、事業撤退の意向が示されており、これにかわる移動支援事業を検討しているところであります。また、地域活動から離れがちな障がいのある方に創作的活動や生産活動の機会を提供する地域活動支援センター事業は、平成25年度での利用は17人でありました。
企業の農業参入については、いわゆる利益が出る場合はいいとしても、それ以外の場合には事業撤退があると思います。これは、即耕作放棄につながりかねないという懸念がありますし、何よりも地域コミュニティとの分断といいますか、それがあると思うのです。そういう角度から考えてみた場合、非常に課題があると考えますが、当局、もう一回その点についてのお答えをいただきたいと思います。
公共交通の充実策を模索しているこの間にも新たなバス路線廃止の申し出が提出され、さらに他市町村にまたがり幹線として大きな役割を果たしている広域路線への補助が平成17年で打ち切られ、2002年より実施された規制緩和によって、参入はもとより、事業撤退も届け出さえすれば原則自由にできるようになったことを考え合わせたとき、このままの状態が続けば、全面撤退、気がついたときには市内にバス路線が１本もない、バスの走
ただ、こういった中心市街地の中における店舗撤退とか事業撤退、いろいろな理由で閉鎖になるわけですが、そういったものがふえてきたときに、同じようなスキームをどんどんつくっていくのかと。そうすると、トータル的に見ると私は混乱をするんじゃないかと。